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  • 沖縄県は 県発注工事の最低制限価格の増額を県建設業審議会に諮問
  • 最低制限価格は工事に必要な額70〜90%。業者が入札できる最低額
  • 業者の4割余が赤字。人手不足や安全対策の面から引き上げが必要

 沖縄県は27日、県発注建設工事の最低制限価格(予定価格の70~90%)の見直しを県建設業審議会(会長・大城郁寛琉大教授)に諮問した。落札の下限となる最低制限価格の上限は業界から度々引き上げの要望が上がっており、業者の4割余りが県発注事業で赤字となっている県の調査結果も踏まえ、県は見直し検討の必要性があると判断。審議会では、人手不足の解消や安全対策面の経費削減防止などの観点から、引き上げが必要とする意見が相次いだ。

県土木建築部発注工事の落札率、契約額、件数の推移

 審議会は次回、建設業界から意見を聞く予定で、年度内には結論をまとめて翁長雄志知事に答申する。大城会長は非公開の審議会後、品質や業者の収益確保、人材育成の観点から「90%からどこまで上げるかが審議会の課題だ」と述べ、引き上げの必要性を示した。

 県発注工事は、人件費や材料費などを積み上げて工事に必要な額(予定価格)を県が算出。最低制限価格は業者が入札できる最も低い金額で、低コストによる不良工事や極端に低い人件費の発生を防ぐ目的がある。