【東京】海上保安庁は27日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海警備強化に向けて、沖縄県内離島への巡視船配備やジェット機での24時間監視体制の構築費用などとして、2016年度予算の概算要求に509億円(前年度359億円)を計上した。

違法操業の中国サンゴ漁船(下)を追いかける海保巡視船=宮古島沖(石垣海上保安部提供)

 尖閣周辺で領海侵入を繰り返す外国船の急増に対処するため、宮古島市・伊良部島の長山港に小型巡視船9隻と人員約200人を配備する方針で、地元と調整を進めている。

 建造中の専用巡視船が完成次第、早ければ17年にも配備する見通し。これに伴う体制強化として、宮古島海上保安署を海上保安部に格上げする。

 また、尖閣の領海警備専従体制の確立に向けて、石垣港の拠点機能を強化する目的で、宿舎の整備などを計画している。

 小笠原諸島周辺では昨秋、中国漁船によるサンゴ密漁が問題となり、その多くが沖縄本島と宮古島と石垣島の間の海域を利用したことも指摘されていた。海保はこうした密漁船の監視強化にもつなげたい考えだ。

 要求総額は15年度当初比で9%増の2042億円で、定員要求は403人。