沖縄労働局(待鳥浩二局長)が28日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0・84倍で前月より0・01ポイント低下した。一方で、7月にハローワークが新たに受け付けた求人数を、新たに求職登録した求職者数で割って算出する「新規求人倍率」(季節調整値)は1・42倍で、復帰以降の最高値を更新した。新規求人倍率は14カ月連続で1倍を超えており、労働局は今後も有効求人倍率は堅調に推移していくと分析している。

 産業別で最も新規求人数の伸び幅が高かったのはサービス業で1617人(前年同月比37・5%増)、次いで宿泊業・飲食サービス業が909人(同比29・5%増)、医療・福祉が2170人(同比19・0%増)、情報通信業が865人(14・3%増)、卸売業・小売業が1355人(同比12・1%増)だった。

 職業別の新規求人倍率(常用)では、店舗の管理やマネジメントをする管理的職業や、サービス業など10の職業項目で1倍台を超えた。待鳥局長は「人手不足感はさらに広がってきており、雇用のミスマッチも深刻になっている」と分析した。

 同日、県統計課が発表した7月の完全失業率は5・5%で前年同月比0・5ポイント改善した。