名護市辺野古沿岸部の新基地建設に伴う埋め立て事業で、九州・沖縄8県の平和運動関係団体は28日までに、西日本各地の採石計画を撤回し、建設を即時中止するよう求める署名14万1419筆を集めた。各団体の代表者らが9月2日に上京し、中谷元・防衛相や衆参両院議長宛てに署名を提出する。沖縄からは県平和運動センター副議長の比嘉京子県議が同行する予定。

 奄美大島と徳之島の2地区で採石計画が浮上している鹿児島県の護憲平和フォーラムが呼び掛け、4月から署名運動を展開。九州・沖縄8県を中心に、約5カ月で14万筆余りの賛同が寄せられた。

 同フォーラムの野呂正和事務局長は「予想を超える署名が集まり、沖縄と共に建設を止めるという意思を確認できた」と意義を強調。政府の動きを注視しながら「採石場での物理的な抵抗も視野に検討したい」と語り、署名提出後も継続して行動する考えを示した。

 一方、採石計画のある県外7地区の市民団体を中心に発足した「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会も署名運動を続けており、4万筆余りを集めている。同協議会の阿部悦子共同代表は9月3日午後6時30分から、那覇市職員厚生会館で報告会を開く。