【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市議会が9月15日の本会議で、名護市辺野古の新基地建設計画に反対する議案「沖縄の人々を支援する決議」を審議することが27日までに分かった。

 米国内の市議会で辺野古計画に反対する決議が審議されるのは同市が初めて。

 バークレー市は全米で平和運動の牽引(けんいん)的役割を果たしてきていることから、沖縄の市民と連帯し、辺野古反対を明確に主張する同決議が採決されれば、広大な米海兵隊基地を擁するカリフォルニア州内に影響を与える可能性もある。

 決議は、「平和と正義の委員会」が5月4日に提案したもので、米軍基地が沖縄本島の面積の約18%と過剰集中しており、軍用機による騒音や墜落事故、米兵の事件や事故など、地元住民の生活環境や人権に影響を及ぼしている現状を指摘。県民世論調査で「辺野古反対」が多数を占めていることなどから、米政府に対し、連邦議会の上下両院で公聴会を開いて問題を審議する必要性や、地元住民が納得する解決策を見いだすまで建設工事の中止なども求めている。