東京商工リサーチ沖縄支店は28日、沖縄県内建築物の施工単価の推移・分析を発表した。2014年度の1平方メートル当たりの施工単価は、一戸建てやマンション、アパートなどの居住専用建築物が前年度比3・4%(5700円)上昇し17万1200円、店舗や倉庫などの産業用建築物が4・7%(8800円)上がって19万2600円だった。同支店では「消費税増税前の駆け込み需要などに伴う職人不足で人件費が高騰し、その後も建築単価に影響を与えている」としている。

県内の居住専用建築物の施工単価(1平方メートル当たり)

 国土交通省の年度別統計を基に、同支店が独自に算出した。11~14年度の工事費予定価格を床面積で割り、1平方メートル当たりの施工単価を導いた。居住専用と産業用を合わせた全用途の2014年度の施工単価は前年度比3・4%(6千円)アップの18万100円。11年度比では8・8%(1万4600円)上昇した。

 居住専用建築物を構造別にみると、主流の鉄筋コンクリート造(RC)は3・7%(6100円)アップの17万400円。コンクリートブロック造(CB)は4%(6600円)アップの17万1300円、木造は3%(5千円)アップの17万1600円など。

 一般的に単価が低いとされるCBや木造がRCを上回っている背景に、同支店では「内外装や設備で分離分割発注が多く、RCに比べて工期も短くないため、人件費が反映されたのではないか」と分析している。

 産業用建築物の施工単価は11年度比で14・4%(2万4200円)上昇。14年度の単価を前年度比の上昇額でみると、最もアップしたのは学校校舎5万8千円(38・3%)、次いで店舗4万1800円(36%)、倉庫2万6900円(19・8%)などの順だった。

 14年度、県内の建築棟数(住宅、産業用の合計)は前年度比21・9%減の4968件。増税後、市場は落ち着いているが、同支店では「上昇基調の建築単価に反し、借入金利が低下傾向にあり、住宅需要は大崩れしないだろう」とみている。