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  • 沖縄のジェネリック医薬品使用割合は70%超で11カ月連続全国最多
  • 県民所得の低さや、薬局・医療機関の協力が得られている点が理由
  • 通知の発送で29%が切り替え、1人当たり1513円を削減した実績も

 全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部の加入者が、安価な後発薬「ジェネリック医薬品」を使う割合が2014年4月から15年2月の診療分まで11カ月連続で全国最多の70%超で推移していることが、支部のまとめで28日、分かった。政府は17年度半ばに70%以上に引き上げる目標を掲げているが、全国平均を大きく上回る沖縄支部だけが既に目標を上回っている。

 15年2月分の県内の使用割合は全国平均60・5%を14ポイント上回る74・5%。支部は「沖縄県はずっと1位だが、県民所得が低いため安価な薬を使っていることや、薬局や医療機関の協力が得られていることが理由ではないか」とみている。

 支部は生活習慣病などの慢性疾患で血圧やコレステロール、血糖を下げる薬を継続して使う加入者のうち、軽減効果が期待できる35歳以上に切り替えを促す通知を発送している。2月に通知したところ、切り替えた人は全国2位となる29%で、割合が高まる状況は続いている。1人当たり月額で1513円が削減された。支部は「事業所の事務担当者への講演会などで今後も周知を図り、ジェネリック薬のさらなる使用促進に努めたい」としている。