第一航空は事故機の双発プロペラ機DHC6を12月1日から石垣-波照間(竹富町)、石垣-多良間でも就航する予定だったが、今回の事故を受け、就航時期が遅れる見通しとなった。木田準一副社長が28日、沖縄県庁で県交通政策課や空港課へ謝罪した後、「(就航に)影響が出る」と明かした。

事故について説明する第一航空の木田準一副社長(中央)ら=28日午後、那覇市・第一航空沖縄事務所

 波照間や多良間の便は当初10月に就航予定だったが、今月に入り台風などの悪天候で操縦士の訓練が不十分として、12月への延期を発表していた。事故機が使えず、就航予定だった同型機も原因究明まで飛べない可能性があるため、訓練も遅れる見通し。

 真栄里嘉孝交通政策課長は原因究明、再発防止、安全運航の徹底を申し入れた。

 県空港課は、29日に職員2人を現地に派遣し、空港管理者として滑走路やエプロンなど施設の状況を確認する。安全確認ができ、空港が使用再開できると判断すれば航空情報(ノータム)を出す予定だが、国交省の調査や機体の撤去後となるため見通しは立っていない。