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翁長知事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く

2017年12月10日 06:13

 沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、「あらゆる手段を使う」との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。

県議会代表質問で答弁する翁長雄志知事=12月5日午前、県議会

キャンプ・シュワブに入るため列をつくる工事車両=28日午前9時半前、名護市辺野古

県議会代表質問で答弁する翁長雄志知事=12月5日午前、県議会 キャンプ・シュワブに入るため列をつくる工事車両=28日午前9時半前、名護市辺野古

 阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる「国内外の世論喚起」を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。

 3度の訪米では、米側の「辺野古唯一」の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。

 逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から「あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か」と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。

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