市内の民泊施設の実態調査などを進めている那覇市は4月1日から12月1日までに、旅館業法の許可を取得していない違法民泊事業者に27件の営業停止措置を実施した。違法や違法の可能性がある事業者への監視指導件数は250件に上った。8日の那覇市議会12月定例会で、市側が坂井浩二市議(なはの翼f協働)の質問に答えた。

那覇市内(資料写真)

 民泊事業で必要となる、旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を取得している事業者は現在、133件1010室。民泊仲介サービスサイトなどに掲載される事業者のうち、約200件500室は違法事業だと推計した。

 市民から「隣で夜通し大騒ぎをしている観光客がいる」「指定された曜日以外に、大量のごみが捨てられている」などの苦情も寄せられているといい、市は取り締まりを続けている。

 保健所設置市の那覇市は、来年6月の「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の施行で、県に代わって民泊事業者の監督や営業日数を定める条例の制定が可能になる。市は独自で対応するかどうかは決めておらず、今後、県と協議し決定する。