私の方から、翁長知事と三回目の会談を行いました。きょう議論したのは知事の方から、サンフランシスコ講和条約締結後に強制接収された、この沖縄県民の魂の飢餓について、長官はどう思いますか、そういう質問を受けた。

翁長知事との集中協議後、記者の質問に答える菅義偉官房長官=29日午後5時37分、那覇市・ロワジールホテル那覇

 私自身は正直19年前の橋本、モンデール会談の日米合意が原点である。当時のことを私の政治の恩師であります梶山静六先生からも「とにかく普天間の危険除去は絶対に実現しないといけない」と知事にもそういう話を伝えました。両者の間で、普天間の危険性除去、運用停止については一致した。まあそういうことです。ただ、その方法については、著しく距離感があると思っています。

 それときょう私自身、ヘリコプターで北部訓練場を視察して、その後に地元の2人の村長さんと2人の議長さんと会談し、地元の皆さんから、とにかく国立公園に指定し、ユネスコの自然遺産に登録してほしいと言う要請を受けた。これは県道の中で反対運動が行われていますので、県にこのヘリポートを後4カ所作ることが条件になっていますので、県に協力要請しました。県はそこについては、聞き置くという状況でした。さらに宜野湾の佐喜真市長から今回のこの協議に入れてほしいという要請もありました。これについて私から申し上げました。これについても県側としては、要請を受けたということで、それ以上のことはありませんでした。

 また、私自身北部訓練場を視察した後にキャンプ・ハンセンで米軍の副司令官と総領事と短時間でありますが会談して、今後の安全運行、前回の事故の原因究明と再発防止策をしっかり行ってほしいということも申し入れました。

記者 今の発言で、普天間の危険除去で一致したが方法については著しく距離があるという話だったが、具体的には方法についてどのような主張があったのか。

長官 そこについては、なかなか前に出ることはできなかった。

記者 これまでの協議で、辺野古移設については国と県の溝は埋まっていない。次回を最後の会合とするか。延長の考えはあったのか、また延長の話は出たか。

長官 きょうの会談で延長の話は出ていません。当初からまあ1カ月間工事を一時中断して、まあ落ち着いた雰囲気の中で集中的に協議をするということには変わっていません。

記者 自民党県連の会合の中で工事の再開について言及。9月9日の協議を終えた後の工事再開の考え方について、県の潜水調査が終了するまでは工事を再開しないのか、あらためて政府でどう考えるのか。県との溝が埋まらなくても工事を再開するのか。

長官 まずですね、1カ月間ということで、一時工事を中断して、落ち着いた雰囲気の中で協議をするということについては変わっていません。

記者 潜水調査が伸びている間は工事はしないと言及したか。

長官 潜水調査が具体的にどうなるのか、まだ私報告を受けていないのでそこについては様子を見たいと思います。

記者 集中協議は残り1回となったが、どのように埋まっていない溝を埋めるか、着地点はあるのか、協議の枠組みは何らかの形で残るのか。

長官 19年前に県からの要請で普天間飛行場の危険除去、運用停止、これが日米で合意したわけですから、それがなかなか今日まで進まなかった。だが一昨年、仲井真前知事から埋め立て承認を受けて、いまようやく始まってきているわけでありますので、行政判断は私たち緒についたと思っていますし、行政の継続ということも法治国家であるわけですから、そういう方向の中でこの1カ月間の集中協議、まだこれからも残されていますので、そこは懸命に努力をさせていただいて、理解を求めるということに変わりはないということです。

記者 会談の前に9市の市長とお会いしている。11市の中で名護、那覇がいない。あえてこの枠組みでされたことと、目的は何か。

長官 私の方からではなくて、9市の市長さんが会合を持っているので、それに私が参加したことになります。