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陸自弾薬庫、宮古島・保良への配備に反対 市長や防衛省に決議提出へ

2017年12月11日 05:30

 沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省が宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場「保良鉱山」に地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫配備を検討しているとの本紙報道などを受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、臨時総会を開き、配備反対の決議案を賛成多数で可決した。千代田カントリークラブ地区への陸自駐屯地建設で地元部落会が反対決議を採択しても防衛省は着工したことから、配備の正式決定前に反対の意思を明確に示し、断念につなげていく方針だ。

保良鉱山への陸上自衛隊の弾薬庫配備に反対する決議案を挙手で採択する保良部落会の住民=10日、宮古島市城辺保良の保良農村総合管理センター

 決議文は弾薬庫が配備されれば「有事の際に攻撃目標となることは明らかで近くで暮らす住民にとっては危険きわまりない施設となる」と指摘。民家まで200~300メートルと近く、不慮の事故も予想されるとして「常に不安を抱えながらの生活を強いられるのは明らか」と反対を訴えている。下地敏彦市長や小野寺五典防衛相宛に文書を送り、意思を伝える。

 臨時総会では127世帯中41世帯の代表者が出席。40世帯近くが決議文の採択に賛成した。総会の決定に従うとした委任状42世帯分と合わせ過半数の64世帯を超え、可決した。

 部落会の下に、配備反対の活動を展開する住民15人でつくる委員会を置くことも承認。同日付で設置され、共同代表に下地博盛氏(68)と平良長勇氏(78)が就任した。下地共同代表によると、事前の署名活動で127世帯中101世帯の約8割が配備に反対している。今後、署名活動を市全域に広げていく。砂川会長は「配備が実現したら一番危険なのはこの地域になる。住民の不安が強く、反対を訴えていく」と話した。

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