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  • 翁長知事と菅氏の4回目の辺野古新基地集中協議は平行線だった
  • 菅氏は自民県連に対し、県の潜水調査終了後に作業再開すると明言
  • 翁長知事は埋め立て承認取り消しに踏み切る意向を強くにじませた

 菅義偉官房長官は29日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府の第4回集中協議のため、来県した。菅氏は県との協議前に開いた自民党県連との会合で、中断している普天間飛行場の移設作業をめぐり「予定通り1カ月で再開する」と強調。協議期限の9月9日が過ぎれば、県の潜水調査が終わり次第、作業を進める考えを明言した。県連の具志孝助幹事長が記者団に明らかにした。

翁長知事との集中協議後、記者の質問に答える菅義偉官房長官=29日午後、那覇市・ロワジールホテル那覇

 一方、翁長雄志知事は菅氏との協議で、県側から協議期限の延長を求める考えはないと強調した上で「協議が延長されなければ、そこからの対応になろうかと思う」と指摘。埋め立て承認の取り消しに踏み切る意向を強くにじませた。

 菅氏は普天間の危険除去と運用停止で認識は一致するが「方法は著しく距離感がある」と辺野古移設で県側の理解を得る見通しが立たない考えを示唆した。翁長氏も「距離感は確かに変わらない」と述べ、協議を通じて溝の埋まる可能性が低いとの見方を示した。

 政府主催で、冒頭30秒の撮影のみが公開された。菅氏、翁長氏が協議後、記者団の質問に答えた。

 翁長氏は、県内の米軍基地が沖縄戦や戦後の混乱期に強制接収された経緯を踏まえ「県民の魂の飢餓をどう思うか」と提起。菅氏は1996年の日米の普天間返還合意が「原点だ」と従来の主張を繰り返した。

 両氏は、県による辺野古沿岸部の潜水調査の遅れに伴い、工事中断期間が数日間延びることもあり得ると確認した。