災害時、真っ先に影響を受ける高齢者や障がい者ら「要支援者」の個人情報や避難経路などを明記する「個別計画」が沖縄県内で西原、大宜味、渡嘉敷の3町村しか策定しておらず、策定率は7・3%になっていることが10日までに分かった。全国の策定率は39・5%で、沖縄はワースト2位と大きく出遅れている。