【平安名純代・米国特約記者】政府と県の集中協議を受けて出された今回の声明は、辺野古移設を阻止するためには翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回が不可欠と強調し、新基地建設計画に反対する沖縄の人々への支援を表明している。

 世界的に著名な言語学者で、世界最高の知性の一人といわれる米マサチューセッツ工科大名誉教授のノーム・チョムスキー博士(86)は29日、沖縄タイムスの取材に対し、「沖縄の人々は、彼らが米軍基地を望んでいないということを可能な限りのあらゆる方法で明確に示してきた」と断言する。

 日本政府と県の集中協議について、日本政府は協議を始める前に、結果にかかわらず、工事は再開すると表明。翁長知事も協議に応じる前提として、承認取り消しの判断を1カ月先送りしたが、4回目の協議を終えた現時点でも辺野古移設をめぐる双方の差は大きく開いたままだ。

 チョムスキー氏は、沖縄が求めている辺野古移設反対の意思を尊重しない日本政府の姿勢について、「日本政府が米軍基地を欲するのであれば、征服された植民地のように扱っている領土に強いる代わりに、日本に建設すればいい」と断言。「率直に言って、私は地域の軍事化は危険であり、不当なものだと考えるが、(辺野古移設は日本政府が望んでおり)別の問題だ」と自身の見解を述べた。