沖縄県議会(喜納昌春議長)は31日午前の臨時会で、安全保障関連法案に関する意見書案を審議し、与党5会派が提案した廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。野党・中立会派の自民、公明県民無所属が提案した慎重審議を求める意見書案は与党案と相反する内容のため、採決までいたらなかった。

沖縄県議会

 可決された意見書は安全保障関連法が成立した場合に自衛隊の集団的自衛権が認められることを踏まえ、「自衛隊を米国と一体となって戦争に参加させることになる」と指摘。米軍基地が集中する沖縄についても「出撃拠点になるだけでなく、武力攻撃の対象となる」として廃案を求めている。