2016年度予算編成に向け、内閣府は沖縄振興の概算要求3429億円をまとめ財務省へ提出した。翁長雄志知事が求めていた「引き続き3千億円台」は達成された。

 沖縄予算が注目されるのは、辺野古新基地建設に反対する翁長氏が知事になって初めての概算要求だからだ。

 昨年末から年明けにかけての15年度予算編成で新基地建設を「踏み絵」に減額をちらつかせた政府の嫌がらせを覚えている人は多いだろう。結局、総額3340億円で決着、5年ぶりの減額となった。

 その15年度当初予算と比較すると、今回の概算要求は89億円増である。翁長氏の要望に一見応えた格好のようだが、前知事時代の15年度概算要求が293億円増の3794億円だったことを振り返れば、決して同じ扱いではない。

 決定した来年度概算要求では、新規にUSJの運営会社が北部地域で計画するテーマパークを念頭に、調査費1億2400万円が計上された。

 県民の関心が高い施設である。完成すれば大勢の観光客が訪れるだろう。にもかかわらず地元への説明はほとんどなく、地域を置き去りに計画が進むことに不安が広がっている。

 北部圏域の土地利用計画や周辺の自然景観との調和をどう図るか。国費を投入する以上、情報開示の義務がある。

 使う側にとって自由度の高い一括交付金は1618億円が盛り込まれた。

 課題は使い道や執行率の改善だ。これまで投じられた交付金の使途をチェックしながら、効果的な使い方について県、市町村が一緒になって知恵を絞らなければならない。

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 沖縄予算が注目されるたびに懸念されるのは、誤った言説の流布である。

 基地維持や新基地建設の見返りにカネをばらまくという自民党の「補償型政治」によって、「沖縄は優遇されている」との誤解が想像以上に広がっている。

 新基地建設をめぐり8月に開かれた政府との集中協議で、翁長氏が予算の話を持ち出し「優遇されていると言われるのは間違っている」と、くぎを刺す場面があった。

 現実には、人口1人当たりの国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6番目、公的支出額は15番目で、突出して高いわけではない。

 翁長氏の初の概算要求での成果を挙げるとすれば、それは総額の確保ではなく、沖縄振興の原点に立ち返りリンク論を打ち消したことにある。

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 12年4月に施行された改正沖縄振興特別措置法に基づく沖縄予算は来年度5年目の中間点に当たる。

 年末の予算編成に向けて例え県が新基地建設を拒否し続けても、改正沖振法が終了する21年度までは、ある程度の額は確保できるだろう。

 問題はその後である。各省庁にまたがる予算を内閣府が一括計上する方式など、沖振法に基づく体制のメリット、デメリットを復帰時にさかのぼって検証していく、そういう時期に差し掛かっている。

 沖縄の未来を左右する大事な議論だ。そろそろ準備を始めた方がいい。