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  • 沖縄県は辺野古のサンゴ礁破壊を調べる潜水調査を開始した
  • 知事判断の資料となり、早ければ 9月12日に終わる見通し
  • 許可区域外で破壊があれば許可取り消しか現状回復を求める

 沖縄県は31日、名護市辺野古沖の新基地建設予定地を囲う臨時制限区域の内外計14地点を潜水調査した。沖縄防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べ、破壊があれば防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。防衛局は同日、キャンプ・シュワブ沿岸部に浮桟橋を再設置すると発表し、設置の作業を始めた。

臨時制限区域内で始まった県の潜水調査=31日午後0時44分、名護市辺野古沖

トンブロックの周りを調査する潜水士=31日午前11時48分、名護市辺野古沖(いずれも金城健太撮影)

臨時制限区域内で始まった県の潜水調査=31日午後0時44分、名護市辺野古沖 トンブロックの周りを調査する潜水士=31日午前11時48分、名護市辺野古沖(いずれも金城健太撮影)

 県の調査船は31日午前9時半ごろ名護市の汀間漁港を出港。県の調査員(県職員)5人と潜水士4人など計15人が参加した。防衛局も立ち会い、複数の船が並走して各地点で県と同様に潜水した。

 午前中に始めた調査では臨時制限区域内でフロートの内側の8地点、休憩を挟み午後は制限区域外側のブイ下のブロック周辺6地点で潜水士が写真撮影や海底の状況を記録し、午後4時半ごろに調査を終えた。

 終了後、県水産課の新里勝也課長は記者団に対し、初日に予定していた調査項目を終えたと報告。調査結果は「翁長雄志知事が行政判断を示すための基礎資料とするので、現時点でコメントは差し控えたい」と述べ、調査で得られた写真などの資料は防衛局や米軍に提出すると説明した。調査は計10日間で、早ければ12日に終わる見通し。

 県はことし2月、防衛局に許可した区域外で、コンクリートブロックがサンゴ礁などの岩礁を破砕している可能性が高いと判断し、県が調査できるよう求めてきた。2月は臨時制限区域の外側から独自に調査し、サンゴが壊れていることを確認したが、制限区域の内側は米軍の許可が8月まで下りず、待機する状況が続いていた。

 県は大型コンクリートブロックの設置は、防衛局が主張する「重し」の域を超えていると認識し、許可区域外で岩礁破砕が確認された場合、県漁業調整規則に基づき許可取り消しや原状回復の要求を検討する考えを示している。