那覇市議会(金城徹議長)の9月定例会が1日、開会し、8月12日にうるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故への意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。事故原因の早期究明や、結果公表までの同型機の飛行中止を求めている。

 意見書と決議では、墜落現場周辺で多くの漁船が操業しており、「一歩間違えれば操業中の漁業者を巻き込む重大な大惨事につながりかねない」と指摘。また再発防止策も講じずに飛行訓練が再開したことについて、「軍事優先で市民・県民の安心安全な生活を軽視しており、断じて容認できない」としている。