沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が本部港塩川地区から建設用石材の海上搬送を計画していることについて、港を管理する本部町は11日、搬送業者に同港岸壁と荷さばき施設の各使用許可を出した。同港から石材を搬出できる条件が整ったことから、沖縄防衛局は業者の準備が整い次第、早ければ週内にも搬出を始めるとみられる。新たな「海上ルート」が開け、基地建設に拍車が掛かるのは必至だ。

本部港の岸壁使用を許可した理由を説明する高良文雄町長=11日、本部町役場

 許可期間は1カ月単位で、今回の許可分は今月12~31日。同町は今後も町の審査基準に照らし、問題がなければ許可する方針だ。

 本部港は11月に初めて海上搬出があった国頭村の奥港と比べ冬場も波が安定し、三つの採石場にも近いため、より安定的な輸送が可能になる。防衛局は1日当たり約700立方メートル(10トンダンプカーで160台相当)の搬出を計画している。

 高良文雄町長は許可した理由について「港湾法に基づけば、港湾管理者は施設の使用目的で許可、不許可を判断できない。私の権限と責任に基づいてやる行政行為。法の趣旨からも中立の立場で粛々と行政判断した」と説明した。

 一方、町は、ダンプカーによる騒音や粉じんが住民の生活環境に影響しないよう、運搬、港湾業者らに環境や交通についての新たな連絡会の設置を促す方針。