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  • 学童保育の待機児童が848人に増加。実態調査始めた過去6年で最多
  • クラブ数・利用者も前年上回り、受け皿確保が追いつかない状況に
  • 生活保護世帯などの利用料負担軽減で需要が高まったのが要因

 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)を、定員超過などで利用できなかった「待機児童」が2017年5月1日現在、県の調べで848人となり、県が実態調査を始めた12年以降、6年間で最多になったことが11日までに分かった。前年より187人増。働く女性の増加に加え、生活保護世帯などの利用料の負担軽減を講じる市町村が増え、ニーズが掘り起こされたことが背景にあるとみられる。(学芸部・座安あきの)

県内の放課後児童クラブ数と待機児童数

放課後児童クラブの市町村別待機児童数

県内の放課後児童クラブ数と待機児童数 放課後児童クラブの市町村別待機児童数

市町村最多は宜野湾市212人

 利用児童は前年比1949人増の1万7450人。12年に比べ約1・5倍に増えた。クラブ数は17年403カ所で前年より30カ所増加した。待機児童の最多は宜野湾市212人で前年より111人増加。沖縄市24人増の128人、南風原町44人増の104人と続く。

 県の貧困対策推進基金の活用や市町村の独自予算で、20市町村が生活保護世帯などを対象に、利用料の一部を負担する制度を導入している。県子育て支援課は「クラブ数は増えているが、料金が高く利用できなかった潜在的な利用希望者の取り込みも加わり、受け皿確保が追いつかない状況にある」と説明している。

 県学童・保育支援センター理事の垣花道朗さんは「市町村が認可保育園の待機児童ゼロを目標に想定より速いペースで園数を増やす中、就学後に放課後の預け先となる学童の待機児童問題が深刻になることは予想されてきた」と指摘。「親の就労支援の目的以上に子どもたちの育つ権利、守られる権利を保障する観点から児童クラブを質、量ともに早急に整備していく必要がある」と強調した。