【東京】九州・沖縄8県の平和運動関係団体の代表者らが2日、名護市辺野古の新基地建設に伴う西日本各地での採石計画を撤回し、建設の即時中止を求める署名14万1656筆を、中谷元・防衛相と衆参両院議長宛てに提出した。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う土砂採取などに反対し、記者会見する市民団体のメンバー=2日午後、国会

 要請では、県外での土砂の大量採取と辺野古への搬入で「辺野古の海の生態系が崩れ、土砂が持ち去られる西日本各地でも自然破壊が進み、公害や住民間の利害対立が懸念される」と強い警戒感を示し、新基地建設の即時中止と採石計画の撤回を求めている。 

 政府は沖縄のほか香川、山口、福岡、長崎、熊本、鹿児島各県から計2062万立方メートルの土砂を採取し、埋め立てに使う予定。

 国会内で会見した鹿児島県護憲平和フォーラムの野呂正和事務局長は「九州各県が沖縄と連動し、予想を上回る署名数になった。今後は搬出のための港建設や採石場で反対運動を展開していく」と意気込んだ。

 県代表として沖縄平和運動センターの比嘉京子県議は「皆さんの強い思いに感謝する。あらゆる手段で新基地を造らせない、との連携が全国的に広がってきている」と期待を込めた。