沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる事故で、保育園の父母会(宮城智子会長)が12日、県と県議会を訪れ、園上空の米軍機の飛行禁止などを求める嘆願書を提出した。

県庁に富川盛武副知事(左)を訪ね、保育園上空で米軍機を飛行させないよう要請する保護者ら=11日午後

 宮城さんは米軍が落下を否定していることを念頭に「落ちた落ちていないよりも、そもそもここを通らなければ事故は起きない」と飛行の中止を求めた。

 事前に嘆願書や保護者の意見書に目を通した富川盛武副知事は「子どもたちが恐怖におののいていることがよく分かった。皆さんの要望を踏まえ、ぜひ県も取り組んでいきたい」と語り、日本政府や米軍に働き掛ける考えを示した。

 この日は保護者6人と神谷武宏園長が要望に訪れた。保護者からは「子どもたちが危険にさらされるのは想像していなかった。親の思いは、純粋に子どもを外で遊ばせたいとの願いだけだ」、「子どもの命を守ってほしい」などの声が上がった。嘆願書では原因究明と再発防止、原因究明までの飛行禁止を求めている。

 一方、神谷園長は米軍が落下を否定して以降、保育園に電話やメールで「自作自演ではないか」などの嫌がらせがあることを明らかにした。11日から12日にかけ、およそ10件の電話と数件のメールが送られてきたという。

 また、電話で米軍の見解を報告してきた沖縄防衛局に対し、文書で説明を求めたが断られたことも明かした。神谷園長は「真っ先に当事者へ説明に来るべきだ」と、防衛局の対応を疑問視した。

 防衛局は11日に県と宜野湾市へ直接出向いて説明している。防衛局は本紙に「口頭説明は通常の対応」との認識を示した。

 嘆願書の提出を受け、県議会与党会派は12日、抗議決議と意見書を提案する方針を決定。18日の米軍基地関係特別委員会で野党を含め協議したい考えだ。