7日に予定される沖縄県と政府の第5回集中協議は、現時点で最後の協議に位置づけられる。双方の溝が埋まらず決裂すれば、県は埋め立て承認の取り消しを視野に入れた対応に入る。翁長雄志知事が取り消しを決断する前に、事業者の言い分を把握するため、沖縄防衛局の見解を聞く聴聞手続きに入ることが想定される。