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  • 沖縄移住者受け入れのカギは住民の理解と教育環境
  • 国頭村安田では移住者が地域と一緒に汗を流している
  • 久米島では町の支援センターで大学進学をサポート

 沖縄県地域離島課は3日、沖縄の移住者受け入れのあり方を考える地方創生シンポジウムを、那覇市の県市町村自治会館で開いた。移住者を受け入れる側の理解や、教育環境の充実が課題として浮かび上がった。

沖縄の美しい海にひかれ移住する人も多い

 国頭村安田では20年ほど前から移住者が定着し、今では共同売店の管理も担当しているという。NPOやんばる地域活性サポートセンターの比嘉明男理事長は「最初は疑心暗鬼もあったが、先に入った人がパイプをつくり、だんだん抵抗がなくなった。地域と一緒に汗を流しているのを、区民が認めている」と話した。

 久米島では生徒数の減少で、久米島高校の園芸科が廃科の危機に直面し、県外から生徒を受け入れるなど、高校の魅力増に取り組んでいる。中村幸雄町プロジェクト推進室長は「移住者が気にするのは子どもの教育環境。町の学習支援センターで大学進学をサポートしているが、小中学校まで巻き込めばさらに持続した環境がつくれる」と指摘した。

 島根県海士町は移住者による起業を徹底的に支援するなど産業振興に取り組み、財政再建団体への転落危機から持ち直した。今は人口約2400人のうち、移住者が20%を占める。山内道雄町長は「今まで島にいなかったやる気のある若者によって、地域が変わった」と紹介した。