【東京】防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は3日の定例会見で、昨年12月の訪米時に「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などと米軍幹部に伝えたとの内容が記されている文書に「資料が内部から出たものか確認している」と述べ、防衛省内からの流出か調査に入ったことを明らかにした。

河野克俊統合幕僚長

 一方、記者団から一連の発言の記憶を問われたが「確認中なのでコメントは控える」と繰り返し、発言内容の真偽には言及を避けた。調査結果は「近日中」に正式発表するという。

 資料には、河野氏がワーク米国防副長官と会談した際、オスプレイに対する日本国民の不安に関し「以前に比べて低減したように思う」と発言したとの記述がある。河野氏はこの認識を問われ「配備には相当数反対の方がいる。反対している人に説明、説得は続けていく必要がある」と根強い反対があることを認めた。

 また、キャンプ・ハンセン、シュワブの日米での共同使用は「(日米の)相互運用性を向上させるために非常に有益だ」とし、積極的に推進する必要性を強調した。

 資料は2日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で仁比聡平氏(共産)が提示。安保関連法案がことしの夏までに成立するとの見通しを語った記述があるが、河野氏は会見で「法案の成立時期は国会の判断だ」と説明した。