【東京】政府と県は、名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、集中協議期間が終了する9日以降も妥協点を探るための協議を継続する方向で調整に入った。政府と県側で構成する既存の会議の活用を検討している。協議関係者が3日、明らかにした。ただ、今の集中協議の枠組みは、7日の第5回会合でいったん終了させる方針で、隔たりが埋まらないまま事実上の物別れに終わる見通しだ。新たな協議機関も、形式的なものになる可能性が高い。

 協議関係者は3日、「既存の動いていない枠組みを活用して協議を続ける方向だ」との方針を示した。ただ、政府は県の潜水調査が終わり次第、9月中にも移設作業を再開する方針で、翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。

 協議を継続する背景には国内世論向けに沖縄との対話姿勢をアピールしたい政府側の思惑と、西普天間住宅地区跡地をはじめとする跡地利用や沖縄振興の充実を見据え、政府とのパイプを維持したい県側の狙いが一致したとみられる。

 関係者によると、協議は政府側が菅義偉官房長官ら関係閣僚、沖縄側は知事や宜野湾市長で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を衣替えする方針だ。