太陽光発電関連の会社(本社・東京)の沖縄支店で働いていた男性(47)が3日、那覇市の那覇労働基準監督署を訪ね、約6万3千円の賃金未払いがあるとして、労働基準法23条違反で会社側を刑事告訴する考えを伝えた。監督署と調整しながら、近く告訴状を提出する見通し。

太陽光パネルの設置予定地とされる場所を指さす元従業員の男性=8月21日、沖縄本島中部

 男性は退職後、就業分の基本給・手当と残業代を会社側に請求したが、支払われない状態が続いているため、刑事告訴に踏み切る構えだ。

 男性によると、元従業員による告訴は初めて。沖縄タイムスの取材に「会社にいくら言っても聞く耳を持ってくれない。何の連絡もないので、告訴せざるを得ない」と話した。

 一方、同社の社長は3日、取材に「本社から支店に担当者を派遣し、(賃金未払いなどが)二度と起きないよう管理体制をきちんとしたい。法律に基づき誠意を持って対応したい」との認識を示した。