政府と沖縄県が普天間飛行場の返還や負担軽減について話し合う集中協議で、政府と県は7日に開く5回目の集中協議に佐喜真淳宜野湾、稲嶺進名護両市長の参加を見送ることを決め、3日、県が両市に連絡した。当初から予定していた計5回の協議は政府と県の出席者だけで進める方針を共有していることや、5回目に安倍晋三首相が出席することも踏まえて判断した。集中協議終了後に継続が検討されている話し合いの場で、両市長の参加の機会を模索する。

 協議関係者は「5回の協議は、もともと政府と県の固定メンバーでやると確認している。最終回は首相も出席する節目の場でもある」と指摘し、いったん期間限定の集中協議を終えた上で、検討したいと説明。2市長の話し合いの場への参加を拒むものではないと強調した。

 政府と県は1カ月間の集中協議の終了後も、休眠状態の既存の枠組みを活用して両者の話し合いを継続する調整を始めており、この場を念頭に佐喜真、稲嶺両市長の参加の機会を設けたい考えだ。

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「県で判断してほしい」と述べ、県に判断を委ねる姿勢を示した。

 両市長が2日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、協議会への参加を要請したことを受け、県と両市の事務方は7日の最終協議への参加の可能性もあるとして、日程調整に向けて連絡を取り合っていた。しかし3日午後になり、県が理由は示さず7日の協議への参加は厳しいと両市に連絡した。

 市幹部の一人は「7日の協議出席に向け飛行機も押さえていたが、意見表明の機会がないのは残念だ」と、県から理由の説明がないことに首をかしげた。