都道府県別の平均寿命で沖縄の男女がともに順位を下げたことを受け、県内経済界からは健康長寿のイメージが崩れ、好調な観光や健康食品販売に影響が出ないか不安視する声が上がった。

観光客は「沖縄イコール長寿」のイメージが強いという

 順位低下は、働き盛りの不摂生による生活習慣病が主な要因。経済団体からは「社員の健康を守ることが経営にもプラスになる」とし、企業側の取り組みも必要との意見もあった。

 沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長は「健康と長寿の島というプラスのイメージが崩れかねない」と危惧する。沖縄を訪れる観光客のうち、国内客は「沖縄イコール長寿」のイメージが強く、島野菜や薬草の人気が高いという。

 順位低下の背景には、欧米化した食文化や車社会の悪影響があると指摘。観光立県を掲げる沖縄として、「少しの距離でも歩いてみるなど、県民一人一人が日常生活を意識して見直すしかない」と話した。

 健康食品製造業者などでつくる県健康産業協議会の大道敦会長は「今の順位は県民への警告だ」と強調。欧米型の食生活の見直しなど県民の意識改革に「産官学の幅広い連携で取り組むべきだ。業界も商品開発などで後押ししたい」と述べた。

 県経営者協会の安里昌利会長は「食生活の乱れや運動不足を改善しなくてはいけない」と早急な対応が必要との認識を示した。

 同協会は、社員の健康が収益向上にもつながるという「健康経営」の取り組みを会員に促しており、「ウオーキングなどできることから始めるようさらに進めていきたい」と話した。