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  • 障がい者雇用を考えるシンポが開かれ、働きやすい環境整備を議論
  • 焼き肉店社長は障がい者の雇用で人間関係と業績が改善したと報告
  • 障がい児の塾などが少ない点や、障がい者の起業を勧める意見も

 障がい者の雇用について考えるシンポジウム「障がいと働き方『障害者差別解消法』施行に向けて」(主催・沖縄大学地域研究所共同研究班、沖縄労働問題ネットワーク)が5日、那覇市の沖縄大学で開かれた。障がい者を雇用する会社の経営者や支援者らがパネリストとなり、障がい者が働きやすい環境の整備に向けて議論を深めた。

障がい者の雇用についてそれぞれの立場から報告するパネリスト=5日、那覇市・沖縄大学

 障がい者を雇用する企業の立場からNSP「焼肉キングコング」の砂川惠治社長が報告。雇用の結果、健常者にとっても働きやすい職場となり、社内の人間関係と業績が改善したという。「障がいがある故に生じる業務上の弊害は、会社全体の問題と捉えて解決する社風を築く努力をすべきだ」と訴えた。

 自身が聴覚障がい者で、同じ障がいのある子供らに勉強を教える「ゆいまーる寺子屋」主宰の桑江彩子さんは、障がい児が地域で学べる場所が少ないと指摘。寺子屋の活動の広がりを期待するとともに、障がい者自身による起業を勧めた。

 障がい者雇用を行う企業を支援する、社会保険労務士の三平和男さんは、雇用をめぐるトラブルなどに対応するため、企業と専門家、支援機関の連携の重要性を強調した。

 同大学生支援課障がい学生支援コーディネーターで、自身も聴覚障がいのある平良悟子さんは、学生らに「障がいの特性や困っていることを、文章などでしっかり周囲に伝えることが大事」とアドバイスした。