【名護】沖縄県名護市汀間区(新名善治区長)と大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会(松田藤子会長)に5日、国連環境計画(UNEP)アジア太平洋事務所代表から「皆さんが日本政府と有意義な対話ができることを願う」とする手紙が届いた。

 区と住民の会は7月、辺野古への新基地建設について、環境省や外務省などに計画撤回を要請。8月に要請を報告する手紙をUNEPに送付していた。

 返信では「国家的問題は国内チャンネルや担当官庁を通じて探求すべきものと認識している」と説明。「危機的な生態系の保護は、UNEPの不可分の仕事の一部」とした上で、「政府やその他の主な利害関係者の活動の支援を続ける」としている。手紙は8月31日付。新名区長は6日、役員と対応を協議する方針を示した。