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  • 安倍首相が読売テレビの番組に出演し「辺野古以外ない」と明言
  • 集中協議は物別れに終わる見通しだが話し合いは継続する方向
  • 政府は9月中にも工事を再開。翁長知事は承認取り消しに踏み切る

 【東京】政府と沖縄県は7日、名護市辺野古の新基地建設問題をめぐる5回目の集中協議を首相官邸で開く。初めて安倍晋三首相が出席する。政府は協議期限を9日としており、集中協議としては最終会合になる見込みだ。安倍首相は6日放送の読売テレビ番組で、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「普天間の危険性除去のために、移転先は、辺野古以外は残念ながらないというのが結論だ」と強調。9日までの集中協議期間を利用し「冷静に議論したい」と述べた。

安倍晋三首相

 辺野古をめぐる県と政府の隔たりは大きく、集中協議は事実上の物別れに終わる見通しだ。一方、政府と県は、9日以降も妥協点を探るために「普天間飛行場負担軽減推進会議」を活用し、協議を継続する方向で検討している。

 7日の会合には政府側は安倍首相のほかに菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら、県側は翁長雄志知事、安慶田光男副知事が参加する。

 政府は8月10日から9月9日までを県との集中協議期間に設定。この間、新基地建設に絡む全作業を中断している。一方、菅氏は4日の記者会見で、中断期間に関し「あくまで1カ月間の約束だ」と述べ、延長しない考えを示している。

 政府は県が現在進めている潜水調査が終わり次第、9月中にも移設作業を再開する方針で、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。