【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府による集中協議の第5回会合が7日夕、首相官邸で開かれ、新基地反対の翁長雄志知事と推進姿勢の政府との溝は埋まらず、協議は決裂した。政府は協議期間終了後の10日以降に辺野古での作業を再開させる方針を伝えた。会合には、安倍晋三首相が初出席した。

 協議後、翁長氏は「これまで5回の協議でわれわれの考えを説明してきたが、理解は得られなかった」と述べ、一致点が見いだせなかったとした。その上で、菅義偉官房長官から作業再開の意向が示されたとして、「全力を挙げて阻止する」と強調。前知事による埋め立て承認の取り消しに向けた手続きを進める考えを示した。菅氏は「普天間の危険除去と閉鎖の必要性の認識は一致したが、方法論の隔たりは埋められなかった」と述べ、県の潜水調査が終わり次第、作業を再開する考えを示した。

 県と政府は8月10日から1カ月間を集中協議期間と位置付け、辺野古での作業を中断し、計5回の会合を重ねてきた。

 この日の会合には政府側は安倍首相と菅氏ほかに岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相が、県側は翁長知事、安慶田光男副知事が参加した。