【東京】沖縄県の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長は15日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、宜野湾市立普天間第二小学校に米軍普天間飛行場所属CH53Eヘリが窓を落下させた事故に抗議した。菅氏は、学校上空の飛行回避を米側に徹底させる考えを示したという。

(資料写真)普天間飛行場

 非公開の会談後、翁長知事と佐喜真市長が記者団に明らかにした。

 日米は普天間周辺での三つの飛行ルートで合意し、「できる限り学校上空の飛行を避ける」としているが、実際には合意が守られず、学校上空での飛行が常態化していると批判が出ている。翁長知事は菅氏の発言を「ぜひ実現したいと、明瞭な言葉だった」と評価し、実効性を求めた。

 県は(1)県内にある全航空機の緊急点検とその間の飛行停止(2)事故原因の究明と公表(3)実効性ある再発防止措置(4)場周経路の徹底(5)普天間の5年以内の運用停止―の要求に加え、普天間所属機を県外、国外に長期ローテーションで移すことを初めて提案した。

 また、政府、県、市による普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、県の要求や提案に対する結果を公表するよう求めた。推進会議は昨年7月以来、開かれていない。

 佐喜真氏は「危険性の除去、基地負担軽減、普天間の一日も早い返還に国、県、市あげて取り組むことが重要だ」と指摘した。

 佐喜真氏は菅氏との会談に先立ち、佐藤正久外務副大臣、山本朋広防衛副大臣にも抗議した。政府の米側への要請が、事故同型機の飛行「停止」ではなく「自粛」にとどまっていることに、「市民の感情と逆行する」と批判した。