帝国データバンク沖縄支店が7日発表した沖縄県内企業の女性登用に対する意識調査(2015年7月)によると、女性の活用・登用を「進めている」と答えた企業は35・3%にとどまり、全国平均に比べて5・8ポイント低かった。女性の活躍を促すには、仕事と子育ての両立支援などが重要との認識が高かった。

県内企業の女性の活用・登用状況

 調査は7月17~31日、全国で実施。県内は対象167社のうち51社から回答を得た。回答率は30・5%。

 女性の活用・登用を「進めていない」と答えた企業は39・2%で「進めている」の35・3%を上回った。「分からない」が25・5%だった。

 女性の活躍を促すために重要なこと(複数回答)は「仕事と子育ての両立支援」(74・5%)で最多。次いで「妊娠・出産・子育て支援の充実」(60・8%)、「保育サービスの充実」(52・9%)、「介護の支援」(39・2%)などの順だった。

 管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は「全員男性」(58・8%)を含め、1割に満たない企業が88・2%。女性管理職の割合は全体平均で3・9%となり、前年から1・5ポイント低下した。

 帝国データバンクは、全国の企業データを基に、女性登用と企業業績の関係性を独自に分析。女性管理職の割合が1%上昇した場合、売り上げ増加の確率が0・52%上昇すると推計した。