【東京】尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長が7日、都内の日本記者クラブで会見し、国会審議中の安全保障関連法案に関して、「自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが必要」と述べ、今国会中の成立を支持する立場を強調した。

尖閣諸島をめぐる課題などについて講演する中山義隆石垣市長=東京・日本記者クラブ

 米軍普天間飛行場の返還問題では、辺野古周辺の住民の理解や容認を前提とした上で、「辺野古移設容認の立場」と説明。普天間周辺の危険性除去が原点だとし、理想は県外・国外移設としながらも「1歩でも2歩でも進めるには、辺野古やむなし」との考えを示した。

 中山氏は2012年9月に尖閣諸島が国有化されて以降、中国公船による領海侵入が激増していることや、近隣諸国での不安定要素の増大などを理由に「現実的な脅威が高まっている」と危機感をあらわにした。

 その上で、海上保安庁の増強とともに、「的確な対応のためには自衛隊の配備も必要だと思う」との考えを示した。

 一方、防衛省による同市への自衛隊部隊の配備計画については、「市長として(賛否の)意見は述べていない。国の安全保障や国防は国が考えて策定するものだ。ただ、配備の話があれば意見を聞いた上で対応したい」と述べるにとどめた。