【東京】菅義偉官房長官は8日午前の閣議後会見で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる県と政府の1か月間の集中協議に関し、「政府の対話姿勢のアピールだったのではないか」と問われ、「全くない」と否定した。

菅義偉官房長官

 一方、普天間飛行場が戦後強制接収されて建設されたのが問題の原点だとする翁長雄志知事の訴えには、「賛同できない」と反論。仲井真弘多前知事から得た埋め立て承認で「法的、行政判断はもう行われた」と述べ、政府としての新基地建設の正当性をあらためて強調した。

 県が新基地建設の賛否を問う住民投票を検討していることには「(県民投票を)行えるかどうかは別にして法律の中でいろんなことを考えるのだろう」と述べ、言及を避けた。仮に実施された場合の辺野古問題への影響についても「政府としてとるべき道はしっかりとっていくことに変わりはない」と語り、新基地建設の方針に変わりはないとの考えを示した。