普天間飛行場の名護市辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して止める」と主張する翁長雄志知事の姿勢を、沖縄県民の7割以上が評価している。

辺野古移設への賛否と普天間返還問題の対応への評価(沖縄県内)

 沖縄タイムスと琉球放送(RBC)が4月18、19日に実施した合同世論調査で、知事の姿勢を「評価する」と答えた人が72.1%に達し、知事の訴えが県民の幅広い層から共感を得ていることが浮き彫りになった。「評価しない」は21.7%だった。

 辺野古移設の賛否では「反対」が65.3%と過半数を占め、「賛成」は27.9%にとどまった。

 普天間飛行場の返還を実現するための望ましい解決方法では、最も多かったのが「無条件の閉鎖、撤去」の32.4%だった。続いて「国外への移設」が25.6%、「名護市辺野古の新基地建設」が18.7%、「県外への移設」が18.3%の順となった。

■疑問の声 全国でも多数

 辺野古移設に固執する政府の姿勢には、国民全体から疑問の声が上がり始めている。主要な全国紙が実施した直近の世論調査で、辺野古移設に反対する意見が多数を占める結果が相次いでいるのだ。

 朝日新聞の調査(4月18、19日)では、辺野古移設に「賛成」30%、「反対」41%で、反対が11ポイント上回った。毎日新聞の調査(朝日と同日)は、政府の進め方に「反対」が53%と過半数を占め、「賛成」の34%を約20ポイント上回った。

 日本経済新聞の調査(4月17~19日)は、辺野古への移設計画を「見直すべき」が47%と半数近くに達し、「計画通りに移設すべき」の36%を11ポイント上回った。

 辺野古移設の推進を鮮明にする産経新聞の調査(4月25、26日)も辺野古移設「賛成」が39.9%にとどまり、「反対」の44.7%が上回った。

 共同通信の調査(4月29、30日)では、政府の方針を「評価しない」が45.6%で、「評価する」の40.1%を上回った。

 翁長雄志知事は9日に中谷元・防衛相と会談後、記者会見で一連の世論調査結果に「私の感覚では平均で10ポイントほど、新基地建設反対の意見が出てきている」と手応えを説明。「本土の無関心、無理解が関心を持ちつつある」と世論の広がりに期待感を示した。