沖縄県内で起きた米軍構成員による犯罪の摘発件数は、県の統計が残る1972年の沖縄返還以降、2014年までの42年間で5862件に上る。そのうち、殺人や強盗などの凶悪犯が571件を占める。女性や子どもを被害者とする事件・事故も後を絶たない。米軍航空機関連の事故は42年間で650件。35人が死亡、24人が行方不明、30人がけがを負った。

米兵暴行事件に抗議するため開かれた沖縄県民大会=1995年10月21日、宜野湾市海浜公園

 統計は残っていないが、復帰前の米施政下でも米軍絡みの事件・事故は多発。軍事優先で人権は踏みにじられた。米兵容疑者の場合、琉球警察が逮捕しても米軍側に引き渡さなければならず、裁判権も沖縄側にはなかった。凶悪犯罪でも沖縄の人に不利な判決が出ることが多く、補償も満足とはほど遠い内容だった。

 復帰後も日米地位協定で日本側の捜査権や裁判権は制限され、県民の不満は高まっている。事件・事故後の対応に、翁長雄志知事は日本政府や米軍が関係市町村に出向き、説明し、意見を聞くよう9日の中谷元・防衛相との会談で求めた。