沖縄県と沖縄労働局は8日、雇用情勢の改善に伴い人手不足の生じている業界団体や経済団体など16団体に非正規労働者の正社員転換や労働条件の見直しなど、労働者が働きやすい環境整備を要請した。同日、那覇市の沖縄産業支援センターで浦崎唯昭副知事が要請書を手渡した。