【東京】菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で、沖縄県が名護市辺野古への新基地建設への是非を問う県民投票を実施し、反対が多数となった場合でも移設方針に影響はないとの考えを示した。「日本は法治国家だから、取るべき道はしっかり取っていくことに変わりはない」と述べた。

 一方、普天間飛行場が戦後強制接収されて建設されたのが問題の原点だとする翁長雄志知事の訴えには、「賛同できない」と反論。「戦後は日本全国が悲惨な中、皆が大変苦労して平和な国を築いた」と述べた。

 新基地建設をめぐる県と政府の1カ月間の集中協議に関し、「政府の対話姿勢のアピールだったのではないか」と問われ、「全くない」と否定。仲井真弘多前知事から得た埋め立て承認で「法的、行政判断はもう行われた」と述べ、政府として新基地建設の正当性をあらためて強調した。