【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議が決裂したことについて、複数の米政府筋は7日、沖縄タイムスの取材に対し、「(沖縄側の)理解が得られなかったのは残念だ」と述べるとともに、「今後も、沖縄の負担軽減につながる辺野古移設と在沖米軍基地の統合整理への取り組みを継続していく」などと共通の認識を示した。

 米国務省高官は、集中協議の目的は「辺野古移設の変更を話し合うものではなかった」との見解を示した。その上で、「日米両政府は2010年5月の共同声明で、06年の日米合意に基づく現行計画に戻り、移設先を辺野古と明記し、14年4月の共同声明でも、辺野古移設と在沖米軍基地の統合が長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとすると明記した」と指摘。さらに「われわれは、沖縄の人々が米軍のプレゼンスによる過重な負担を負っており、そうした負担を軽減する重要性を認識している。在沖米海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の土地返還などの実現へ向け取り組んでいきたい」と述べた。

 辺野古移設問題に携わる国防総省筋は、本紙に対し、「ホワイトハウスで今年4月に開かれた日米首脳会談で、安倍首相はオバマ大統領に、辺野古移設に反対する翁長知事と初めて会談したが、政府の辺野古移設が唯一の解決策との立場は揺るがない、沖縄の理解を得るべく対話を継続するなどと伝え、オバマ大統領は、両政府の合意に基づき、沖縄の負担軽減に引き続き協力していくと応じた」と述べ、辺野古移設を今後も堅持する方針を明示した。