米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故で、同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。

 「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」などといった内容である。

 落下事故が児童や学校に与えたショックは計り知れず、「怖い」と訴えて欠席する児童が出る中、児童や職員の心をさらに深く傷つける暴言を許すことはできない。

 電話の内容は事実と違うものである。

 窓が回転しながら運動場に落ちていく様子を複数のテレビ局のカメラが捉えている。にもかかわらず、このような電話をかけてくるのは悪意に満ちた行為というほかない。

 第二小は普天間小の過密化を解消するため1970年、一部校舎が現在地に完成。敷地が文部省(当時)基準に合わず騒音も悪化したため移転を計画した。米軍が敷地を同飛行場として提供する条件を付けたことや、移転先の学校用地費が2倍以上に急騰、国の補助も認められず断念せざるを得なかった経緯がある。

 思い出すのは2015年、自民党の若手国会議員らが招いた有名作家の発言である。普天間飛行場は「もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと語った。

 普天間飛行場の建設場所は戦前、役場や国民学校があり、生活の中心地だった。住民が収容所に入れられている間に米軍が土地を占領して建設したというのが事実だ。

 誹謗中傷はCH53Eヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ。

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 事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。

 基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった。

 高江のヘリパッド建設で抗議する人が「日当をもらっている」などと、根拠のない番組を放送した東京MXテレビが放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な倫理違反」を指摘されたばかりだ。

 基地を巡る言論空間のゆがみと同時に、沖縄への蔑視や偏見を受け入れる素地に愕然(がくぜん)とする。

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 米軍は事故を起こした同型のCH53Eヘリの飛行を再開した。「学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」とするが、実効性を担保するものは何もない。喜屋武悦子校長は「子どもの命を預かる校長として『飛ばない』という回答をいただきたい」と当然の要求をしたが、日米とも応えることはなかった。

 児童の安心・安全が何より最優先されなければならない。このためには普天間飛行場の運用停止こそが先決だ。

 いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然(きぜん)と対応してほしい。