【東京】7日に首相官邸であった名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府の集中協議で、双方の溝が埋まらずに決裂したことについて、在京の全国紙とブロック紙は8日付朝刊で「決裂」「物別れ」などの見出しでその内容を一斉に報じた。一方、これまでの協議に対する評価や政府に求める今後の対応でばらつきがあった。

沖縄県と政府との辺野古集中協議の決裂を報じる在京の全国紙とブロック紙の紙面

 朝日新聞と東京新聞は1面に掲載したほか、中面と社説でも取り上げた。朝日は1面で「辺野古移設作業再開へ」と報じ、協議が物別れに終わったことや、翁長雄志知事の断固阻止の思いを強調した。中面では、政権と県側の対立激化を推測する記事を掲載。社説では「工事再開は断念し、より幅広い観点からあらためて県と協議を続けるべきだ」とした。

 東京は1面トップで「集中協議 沖縄に歩み寄らず」と政府姿勢を批判し、法廷闘争に持ち込まれる可能性を指摘。社説では「移設強行は許されぬ」として、全国での応分の基地負担を提起した。毎日新聞は中面で「沖縄と平行線」「対話は維持」との見出しで、この日の会談でのやりとりを中心に扱った。

 一方、読売新聞は社説で「対話を今後も重ねつつ、移設作業を遅滞なく進めることが肝要」とあくまで政府姿勢を支持。さらに「翁長氏は現実的な対応を模索すべき時ではないか」と求めた。日本経済新聞は社説で「工事と同時進行で県や名護市とさまざまなパイプを通じて対話を続けてほしい」とした。

 産経新聞は中面の2カ所で扱い、翁長知事が県民投票や出直し知事選を視野に入れていると紹介。これまでの協議で「感情論に終始」と翁長知事の姿勢を批判し、「議論深まらず」と解説した。