【宮古島】昨年度に宮古島市が公費2300万円を投じて実施した市城辺の不法投棄ごみ撤去事業について、撤去量を担当職員と業者が水増し報告した上、担当職員が計量データを改ざした問題を巡り、宮古島市議会は8日、総務財政委員会(嵩原弘委員長)を開き、一連の予算執行を問題視し、昨年度市一般会計歳入歳出決算を全会一致で不認定とした。

 決算の不認定は直接、住民サービスに影響は無いとされるが、市によると、県に報告するとともに、市民に公表しなければならないという。

 村吉順栄総務部長は「不認定は残念だが、今後、この問題は議会の一般質問などで取り上げられる。議員にも市民にも丁寧に問題を説明していく」と話した。