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  • 自衛隊訓練のため在沖米軍基地13施設の「共同使用」を検討
  • 民主党政権下2012年の計画だが、現在も継続の可能性がある
  • 訓練増加や部隊配置で沖縄の軍事的負担はさらに増大も

 【東京】防衛省が自衛隊訓練のために2012年当時検討していた沖縄県内米軍基地の「共同使用」計画の全容が9日、明らかになった。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の2水域を共同使用の候補地として明記している。政府は現在も全国の米軍施設での共同使用の検討を積極的に進めており、同計画は引き継がれている可能性がある。計画通り進めば沖縄の軍事的負担は大きく増す。

2012年に防衛省が計画した日米共同使用と訓練

 文書は民主党政権下の12年7月に同省防衛政策局が作成したとされるもので、共産党の穀田恵二衆院議員が入手した。

 文書では共同使用の候補地や訓練内容として、伊江島補助飛行場での上陸、降下訓練や北部訓練場での対ゲリラ戦訓練など具体的な施設と訓練名を明記。一時的に嘉手納基地へ空自部隊を配置する計画やキャンプ・コートニーへの新司令部の設置、嘉手納弾薬庫地区に陸海空自の後方支援部隊を配置することも検討している。防衛省幹部は同計画は「民主党政権下のもの。当時と防衛大綱は大きく変わっており、現在は検討していない」と計画の継続性を否定している。

 だが、昨年12月に河野克俊統合幕僚長が米軍幹部と会談した際の報告書とされる文書では河野氏がキャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用を推進する考えを伝達。また、今回の文書には今後の計画として「米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)への参加」との記述があり、実際に陸自は自民党への政権交代後の14年に初参加していることから、同計画は大きく変わっていないとみられる。

 今年3月の衆院予算委員会で中谷元・防衛相は共同使用について「防衛省でさまざまな検討をしている」と述べ、具体的に検討していることを明らかにしている。