【平安名純代・米国特約記者】米国務省のカービー報道官は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる日本政府と県の集中協議が決裂したのを受け、翁長雄志知事が移設の是非を問う県民投票の実施を検討する考えを示したことについて、「われわれは日本の内政には立ち入らない」と論評を避け、県民投票をめぐる見解は県の当局者らに聞くべきだとの見解を示した。

 同報道官は「(辺野古)移設の重要性について、われわれの立場に変更はない」と従来の方針を強調したうえで、「(辺野古移設という)目標に向け、日本政府と引き続き協力していく」と述べるにとどめた。