【東京】菅義偉官房長官は11日の閣議後会見で、太平洋戦争の身元不明の戦没者遺骨から得られたDNA情報を全てデータベース(DB)化するとともに、遺族に照合を呼び掛ける方針を示した。

糸満市喜屋武の壕での遺骨収集=2月9日

 菅氏は「厚生労働省でDNAデータとることが可能な場合、全てをデータベース化し、遺留品がなくても、ある程度戦没者が特定できる場合には、関係すると思われる遺族へのDNA鑑定の呼びかけを行う」と説明。部隊記録などが残っており、身元特定の可能性が高いとみられる沖縄戦の戦没者から実施する方向で検討しているという。

 また、「ことしで戦後70年になる。亡くなられた方や遺族の方の気持ちを思うときに、政府として、身元特定に向けてさらなる取り組みを加速させる必要があると考えている」と述べた。