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翁長知事 任期中の埋め立て撤回「十二分にあり得る」

2017年12月22日 05:00

 翁長雄志沖縄県知事は21日、報道各社の新春インタビューに答え、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を来年12月までの任期中に撤回する可能性ついて「十二分にあり得る。任期をまたぐことは基本的にはまだ考えていない」と任期中の撤回を示唆した。

翁長知事(資料写真)

 一方で「法的な観点から丁寧に検討した上で対応する必要がある」と慎重姿勢を見せ、具体的な時期では「行政の長である私が判断する。誰にも責任をおっかぶせない」と語った。

 2期目の意欲を問われると「一日一日を一生懸命、百点満点で過ごすように頑張っている。来年どうするかは、とても考えが及ばない」と述べるにとどめた。

 普天間飛行場の返還に合意したペリー元米国防長官が今年9月に来県した際、約1時間会談し、「(ペリー氏が)我々は辺野古でなくていいと強く言ったが、日本政府が駄目だと言った」と明かした。

 普天間移設の賛否を問う名護市民投票から20年を迎えたことに「大変意義があった。(最近の選挙で)民意があれだけ表れても(政府は)一顧だにしない。よくぞそこまで無視できるなと思う」と強調した。

 2021年度で期限の切れる沖縄振興特別措置法について「延長を視野に入れながら、物事を進めていきたい」と延長を求める考えを示した。

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